| 藤井厳喜の ワールドフォーキャスト YouTube からの抜粋 ２０２６年 3月２６日 ＜ 米イラン攻撃 （大手マスコミと違い過ぎる現状 ＞ 3月１８日 ＜ イラン攻撃、今後の世界情勢・ 戦争の終結は？＞ ２月 ９日 ＜ トランプ大統領の 「ドル強化戦略」 ＞ ２月１０日 ＜ 日米為替介入へ 為替相場の行方は？＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3月２６日 ＜ 米イラン攻撃 （大手マスコミと違い過ぎる現状 ＞ １． 米 イランに壊滅的打撃 ＞ 泥沼化せず イラン士気は低い、新興AI産業 パランティアなど大活躍 掃討作戦 ウラン押収が予想される （地上軍による） ２． 英国金融市場の崩壊 銀行株急落 ２月上旬からの下落率 バークレイズ 19.6%、 スタンダードチャータード 19.6%、 HSBC 16.3%、 ロイズ 17.8% ３． ロイズが海上保険から撤退 ＞ ロンドン金融メルトダウン ＞ マネーが米国に流れ出ている （一部スイス） ロイドの再保険の仕組み： 市場シンジケート（組合のようなもの）が引き受け＝英国が世界の海運を支配 保険に入らないと大型船舶は危険すぎて運航できないーという仕組みを通して世界の海運を事実上支配してきた。 ４． ロイズが戦争免責宣言 ＞ 米が再保険 米国際金融公社が２００億ドル（３兆円)と米海軍の護衛付きと宣言 ＞ 世界の海運支配が英から米へ ５． 英国のコマとしてのイラン（ペルシャ） ブリティッシュペトロン ６． 米・イタリア メローニ政権との親和性 米ハイテク・ナショナリストとの連携 Space X, Palantia, Anduril etc グイド・コロセット国防相 拡大地中海構想 地中海の安定化構想 独・仏・NATO は機能せずイタリアがこの主導権を握る アレキサンドロ・ジューリ文化相 トーキン展（２０２３－２４） 西欧文明を守っていこうという動き ＝ 反WOKEで米ハイテクナショナリストと連携 ７． 米クラリティ法案： トランプが全面推進 ステーブルコインなど ８． チャイナの外交敗北 3月１８日 ＜ イラン攻撃、今後の世界情勢・ 戦争の終結は？ ＞ １． 米、イスラエル対イラン戦争は１カ月以内に終結する ２． 原油価格 ３カ月以内に正常化する ３． 世界経済への長期の負の影響はない ４． 長期的には原油安、中東情勢安定化 ５． トランプ米国の敵 表はイラン、裏は英国ー英守旧派、タックスヘイブン（イスラエル建国以来中東の永久戦争を仕掛けてきた） 影の敵はチャイナ（ハマスなどの過激派の兵士を中国でトレーニングしてきている） ６． 米・サウジアラビア関係が強固になる ７． 中東オイルマネーの英国からの離脱 ＞ 米テキサス＋イタリアへ イタリア：米のテクノナショナリスト （イーロンマスク、ピーター・テールなど）と仲良くやっていて、AI関連がEUで唯一伸びている 中東マネーの一部が流れ込むだろう 伊はアフリカ経済再建に力を入れている ８． 英金融危機深化 スタンダードチャータード、HSBC、バークレイズの３大銀行が危機水準 （特にバークレイズ） ９． イラン（上層部、革命防衛隊幹部の資金の海外逃避）、中東マネーの資金逃避が始まっているが、非合法の裏金の資金移動が米のオンライン分析で ステーブルコインなども凍結された（英のタックスヘイブンにメスが入り始めた） １０． 発覚したイランのダークマネーが人民元ルートへ ： 密輸原油タンカーがチャイナへ行き、チャイナの地方銀行に人民元で支払い（崑崙銀行等） 香港、ドバイ経由で英タックスヘイブンから英ロンドンの高級不動産への資金移動 ２月９日 ＜ トランプ大統領の「ドル強化戦略」 ＞ １． Space X と xAI の統合 その人類史的意味 a) AIデーターセンターを衛星軌道に打ち上げる b) 電力供給ーソーラー発電、 廃熱処理ー宇宙空間 c) 宇宙の資源を人類の役に立てる初の試み ２． トランプのドル覇権強化戦略 大革命 a) ブロックチェーン化革命（金融革命）ー さらにドルを強くしていく b) クリプト （暗号通貨）：ステーブルコインの担保は米国債 （個人が米国債を購入できる） c) あらゆる実物資産 Real World Assets (RWA) がブロックチェーン化 （トークン化）してネットで自由に取引できる d) タックスヘイブンのアングラマネーの追求、洗い出し 英国の 「トラスト信託」を破壊 ３． ゴールド ２０２６年末 １オンス US＄６,０００ へ ４． 英国の没落 a) London Stock Exchange の衰退 （株価時価発行総額シェア） 2000 2020 2026 英 LSE 8.5 4.1 2.9 米 Wall st. 45.0 57.0 60.5 イギリスで残った唯一の金融産業がいかに没落しているかを示すものだ ブレグジットを何故やったのか ー タックスヘイブンネットワークを守るためだった、EUの金融規制をやりたくなかった b) 英国年金基金の英国株保有比率 1998 2008 2018 2026 自分の国を信頼していない証左 53 32 15 4 c) 犯罪都市ロンドン サディク・カーン市長 （ムスリム） 公的医療サービス 崩壊 ５． フランスの衰退 a) 国家債務対GDP比 2010 2020 2026 85 115 120 b) GDP の製造比率 2000 2026 16% 9~10% （独）18% c) 高級ブランドのチャイナ依存率 34% (2025年） d) 慢性貿易赤字 （2005年以降） 2022年 1,626億ユーロ 2025年 696億ユーロ e) 原発老朽化 新原発コスト高 2022年半分がストップ、メンテナンスしているが新原発は高コスト ６． ドイツの凋落 a) 成長率 連続マイナス 2022 -0.3% 2023 -0.3% 2024 -0.2% 2025 + 0.1~0.2% b) ファイバー普及率 約 10 ~ 15% 欧州内最低レベル アイスランド 95%, スペイン 85%、 ポルトガル 80%、 リーマニア 75% （日本 86.5%） c) FAX が依然主流の通信事情 、官僚主義 d) フランクフルト証券取引所の全世界株価総額比率 2005 4.1, 2015 3.2 2025 1.9 大きく空洞化が進んでいる 2023年リンデ・ショック 最大の時価総額企業天然ガス企業リンデがアメリカに脱出 e) チャイナ市場への依存で属国化 電気自動車の主要な部分であるシステム、バッテリーをチャイナに依存している ７．米国のイラン攻撃ありそう メキシコへの米派遣 ドラツグカルテル殲滅 ８．トランプの高市への直接応援で高市自民党圧勝 ー 日米協力新時代へ 新次元へ ２月１０日 ＜日米為替介入へ 為替相場の行方は？＞ １． 為替変動 ファンダメンタルズは変わらず a) 繰り返される１６０円の攻防戦 b) 長期円安は不変 ２． 円安・原油安は日本経済繁栄の必要条件 a) ベネゼエラ原油増産 b) イラン危機でも油価安定 (+10% ?) c) イラン開国なら更に低価 d) WTI $70 以下で安定 （NY先物） イラン開国なら $60 で安定 ３． 日米防衛協力着々 a) 小泉スピーチ 上出来 b) ヘグセスと会談 c) トマホーク 400基 配備開始 （北京にも平壌にも届く） 西南諸島で日米共同訓練 これは第一列島線を封じ込める作戦 ４． 嫌米で中共に最接近する欧州 a) 仏マクロン、英スターマー、独メルツも訪中 b) 英に中共の巨大大使館 c) London Stock Exchange の没落 d) China の経済大不況 ５． トランプ外交の前進 a) グリーンランド問題 ー 将来のゴールデンアーム計画に必要 b) 平和評議会発足 ー トランプ大統領の後の院政に備えて c) イラン和戦両様 英保守派と縁きれるか ６． 張又侠、劉振立失脚 a) 台湾進攻なし b) 習近平の権力は不安定 ７． 高市自民党単独過半数確保できるだろう ８． 日本経済に好条件 a) 米経済好調 （AI 革命） b) 米国は日本のフロンティアー 5500億ドル投資のチャンス 日本のチャンスはアメリカにある c) 円安、原油安、低インフレ e) アメリカがやってくれるチャイナ包囲網 ９． 金価格 #5,000 突破 $6,000 へ （来年以降は分からない） １０． グローバリズムを否定する多元的すみ分けの世界秩序ー トランプが目指すもの 「評論集」 へ戻る」 |